【極秘テクニック】賃貸住宅の更新料を0円にする裏ワザ

賃貸更新料は、賃貸住宅の契約者が契約更新の際に支払うお金です。

通常は2年更新で、その際に家賃一ヶ月分の額を支払うのが一般的です。

その金額の高さに困ることもありますよね。

更新料を支払わなければならないという法律はない

意外なことに、法律上は賃貸更新料の支払い義務はありません。

しかし、契約書に明記されていれば、賃借人はそれに従う必要があるため、払わなければならないのです。

合法的に更新料をなくす裏技

まずは借地借家法を知ろう

借地借家法には以下のような条文があります。

建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。

(借地借家法 第二十六条)

つまり、契約更新時の1年前~半年前までにクレームを言わない限りは、これまでと同じ条件で契約しなければならないということです。

更新料0円よりも家賃4%引きも考える

  • 24ヵ月の家賃+更新料1ヶ月分
  • 24ヵ月の家賃(約4%引き)+更新料0ヶ月分

上記の額は実はほぼ一緒です。

総額で考えると同じことなので、更新料を100から0にするよりは、 賃料を100から96にする交渉で進めましょう。

大家さんに値下げ要望する

2年間の契約期間が満了するに当たって、退去せずに再度次の2年間の契約を更新してあげる代わりに、家賃の値下げを要請しましょう。

大家さんの反応としては、以下の4つに分かれます。

  1. 返事なし
  2. 減額拒否の回答が来る
  3. 満額の減額は拒否するが、一部減額なら応じる回答が来る
  4. 要望を全面的に受け入れた回答が来る

(1)と(2)は互いの意思が一致しない状況ということになりなす。

実は、この状況のとき、更新料を合法的に0円にできるチャンスになります。

そのまま契約が満了する日まで待ち、更新料は払わず、これまでと同じ家賃を払い続けます。

すると、法律により、法定更新というものが執行されます。

法定更新では契約期間に定めがないため、更新料を払う必要がなくなります。

(ただし、大家さんからは嫌われる可能性があります)

注意点:解約の申し入れが3ヶ月前になるかも

当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができます。

この場合において、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から3ヶ月経過することで終了できます。

大家さんが優しければ、即日退去も可能かもしれませんが、最低の場合には家賃を3ヶ月払う必要があります。

一般の賃貸契約はだいたい1ヶ月前ですので、法定更新するのが一概に有利とは言えないのです。

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